債務整理の無料相談を受け付けております！
債務整理・過払い・自己破産については、無料相談を受け付けております。
債務整理などの借金問題でお悩みの方は、ぜひ、ご相談下さい！。
当法務事務所内で野『業務内容』について
不動産を売買や贈与・相続などで手に入れた場合には登記をきちんとしておく必要があります。登記をすると、その不動産についての権利を第三者に対して主張することができるようになります。これを対抗力といいます。
登記は、不動産の所在地の法務局に申請します。これら不動産についての契約等から、登記に至るまでをトータルでサポートいたします。
株式会社や有限会社等についての商業登記を代理人として行います。
会社の設立なら、定款の作成から株主総会議事録・取締役会議事録等の作成、そして登記が終了するまでをトータルでサポートいたします。
もちろん、役員変更・本店移転登記なども行います。
訴状・答弁書等の裁判における書類を作成いたします。
小額訴訟・支払督促など、裁判におけるさまざまな手続きにも対応いたします。
また、最近話題になっているクレサラ問題についても、丁寧に対応いたします。自己破産や特定調停等をお考えの方も気軽にご相談ください。
売買契約書等のさまざまな契約書や、権利義務または事実証明に関する書類を作成いたします。
内容証明等も作成いたします。
簡裁訴訟代理関係業務裁判上、または裁判外の民事トラブルについて皆様を代理して、問題解決にあたります。
- 主な代理業務は次のようになります。
- 民事訴訟手続の代理
- 訴え提起前の和解手続の代理
- 支払督促手続の代理
- 証拠保全手続の代理
- 民事保全手続の代理
- 民事調停手続の代理
- 上記各号についての相談に応じること及び裁判外の和解の代理
事業経営の方や様々なトラブルでお困りの方でご希望がある場合には、専属の法律顧問として継続的なご相談もお受けします。良きパートナーとしてお役立てください。
但し、上記のいずれについても、請求額・目的額等が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものが対象となります。
